ウェビナー代行の費用相場と選び方｜依頼できる8工程と自社に残す範囲

「来月のウェビナーも、また申込者リストの整理とリマインド送信で残業になるのか」。そう感じた時点で、運営を外に出す検討はすでに始まっています。

ただし、人を増やすという選択肢は、多くの企業で最初から選択肢にありません。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」（2026年4月16日〜30日実施。全国23,083社を対象に10,538社が回答）では、正社員の不足を感じている企業は50.6%で、半数を超えるのは4年連続でした。「情報サービス」の66.7%を筆頭に7つの業種で6割を超えており、特定の業種に限った話ではありません。増員が認められない前提に立てば、残る道は「兼務のまま続ける」か「外に出す（外注する）」かの2つしかありません。

（出典：人手不足に対する企業の動向調査）

しかし「外に出す」は、1つの選択肢ではありません。ウェビナーの運営は独立した複数の工程でできており、工程の数だけ任せ方があります。それにもかかわらず、ウェビナー代行の会社を並べた瞬間に手が止まるとしたら、原因は会社ごとに「代行」の指す範囲が違うことにあります。

この記事では、ウェビナー代行に任せられる工程を8つに分解したうえで、費用の幅と料金体系、そして「どこを任せ、どこを自社に残すか」の決め方を整理します。読み終えたときに手元に残るのは、8工程の一覧、自社の工数を棚卸しする表、任せる／残すの仕分け、委託先に投げる質問リストの4つです。

ウェビナー代行とは？運営代行・集客代行・配信代行の違い

ウェビナーの代行会社を並べても比較にならないのは、各社が「代行」という言葉で指している作業の量が違うからです。同じ「フルサポート」と書かれた2社の見積書を並べたら、片方は企画から入っていて、もう片方は当日の配信だけだった、ということが実際に起こります。

このとき「A社は50万円、B社は30万円」という比較には意味がありません。含まれている作業の量が違うのですから、金額が違うのは当然です。安いほうを選べば、見積書に入っていなかった作業がそのまま自社に残ります。

つまり、順序が逆になっています。ウェビナー代行の会社を比べる前に、自社の工程を並べる必要があります。どの作業に自分たちが何時間かけているのかが分からないまま見積もりを取っても、その金額が高いのか安いのかを判断する物差しがありません。

そこでこの記事では、次の4つを順番に扱います。①代行に任せられる工程の分解、②費用の幅と料金体系、③どこを任せどこを残すかの切り分け、④代行会社の選び方と契約前に聞くべき質問です。

ウェビナーの「代行」「運営代行」「運用支援」「配信サポート」は何が違うのか

呼び方の違いは、会社の種別ではなく、カバーする工程の範囲の違いです。

集客に強い会社は「ウェビナー集客代行」、配信の技術に強い会社は「ウェビナー配信代行」、事務局機能そのものを引き受ける会社は「ウェビナー事務局代行」と名乗ることがあります。いずれも「ウェビナー代行」や「運営代行」「運用代行」の一種として説明されますが、実際に手を動かす範囲は大きく異なります。「運用支援」という言葉を、やり方を教える意味で使う会社もあれば、実務を代行する意味で使う会社もあります。

私たちが確認した限り、これらの言葉に業界共通の定義はありません。会社ごとに使い方が異なるため、言葉から範囲を推測することはできません。確認できるのは工程だけです。

ウェビナー代行会社の4タイプと得意な工程

名乗り方は会社ごとに違っても、得意な工程で見ると、ウェビナー代行会社はおおむね次の4タイプに分けられます。私たちが見てきた範囲での傾向として示します。

実際には複数のタイプを兼ねる会社も多く、タイプはあくまで候補を絞る入口の目安です。どのタイプでも、見積もりに含まれる範囲は次の8工程で1つずつ確認します。

ウェビナー代行に依頼できる範囲｜8つの工程

ウェビナーの運営は、8つの工程に分けられます。代行に任せられるのはこの8つの一部または全部で、どこまで任せるかは自分で決められます。

多くの解説では「企画・準備／集客／当日運営／アフターサポート」の4区分が使われますが、この粒度では発注の判断ができません。「準備」の中に申込フォームの作成とリマインドメールの配信と機材の手配が混ざったままでは、どれが見積もりに含まれているのかを確認できないからです。ここでは、私たちがウェビナーの運用を支援してきた現場で実際に発生する作業をもとに、作業名まで割った8工程で整理します。

8工程の一覧 — 何を任せられ、何が自社に残るか

8工程それぞれに、任せられる作業と、任せても自社に残る作業があります。後者の列がこの表の要点です。

「任せても自社に残る作業」を併記しているのは、ここを見落とすと工数の見積もりが狂うからです。集客を任せても「誰に送るか」のリスト判断は残ります。司会を任せても「このウェビナーで参加者に何を持ち帰ってもらうか」を言語化して渡す作業は残ります。代行を入れた初回に「思ったより減らなかった」と感じる原因の多くは、この列の作業を数えていなかったことにあります。

右の2列は後半で使います。「外に出しやすさ」は任せる／残すの仕分けの手がかりに、「トーンの擦り合わせ」は委託先との打ち合わせで何を先に決めておくかの目印になります。

なお、ハイブリッド開催（会場とオンラインの同時開催）を選ぶ場合は、工程4と工程5が一気に重くなります。会場側の音響・映像とオンライン配信の両方を成立させる必要があるため、外注の検討対象になりやすい形式です。

そして、代行の金額を動かしているのも、この8工程です。

「フルサポート」と書かれていても、範囲は会社ごとに違う

私たちが見てきた見積書で、サービス名から支援範囲を読み取れたことはほとんどありません。「フルサポート」も「運営代行」も、範囲を示す言葉としては機能していないのが実情です。

したがって、見積もりを依頼するときは、言葉ではなく8工程のどれが含まれるかを1つずつ確認します。「フルサポートですか」ではなく「申込フォームの作成は含まれますか」「リマインドメールの配信は含まれますか」と聞く形です。

この確認が、記事の後半で扱う「代行会社の選び方」で、契約前に聞く最初の1問になります。

工数削減のインパクトが大きいのは、どの工程か

作業時間が長く、定型的で、専門性や機材が必要な工程ほど、外に出したときの効果が大きくなります。判断に使うのは次の3観点です。

• 1回あたりの作業時間が長いか（短い作業を外に出しても、依頼と確認の手間で相殺されます）
• 定型的で引き継ぎやすいか（毎回説明が必要な作業は、任せても説明の時間が残ります）
• 専門性や機材が必要か（自社で習熟するコストが高い作業ほど、外に出す価値があります）

この3観点で見ると、効果が大きい傾向にあるのは申込管理（3）、配信オペレーション（4）と機材・スタジオ（5）、アーカイブ編集（7）です。申込管理は1回あたりの作業時間が長く手順も決まっているため、外に出したときの削減が体感しやすい工程です。

反対に効果が出にくい傾向にあるのが、企画・テーマ設計（1）です。任せても擦り合わせの手間が発生するため、時間が思ったほど減りません。これはあくまで私たちが支援してきた現場での傾向であり、最終的な順位は自社の棚卸しによって変わります。棚卸しの方法は後半で扱います。

では、実際にいくらかかるのでしょうか。

ウェビナー代行の費用相場と料金体系

ウェビナー代行の費用は、当日の配信だけなら1回10万〜40万円程度、会場からの出張配信なら25万〜80万円程度、企画から事後レポートまで任せると50万円を超えることが多いのが目安です。

ただし金額は、8工程のうちどこまでを任せるかで決まります。したがって、相場の数字を覚えるより先に、幅を決める要因を知るほうが役に立ちます。

以下の金額は、複数社の公開料金情報を2026年7月時点で確認した範囲での目安です。会社ごとの差が大きいため、特定の社名は挙げず、幅として示します。

ウェビナー代行の費用相場（任せる範囲別）

同じ「代行」でも、条件が変わると金額は大きく動きます。まず範囲別の目安です。

費用を左右する7つの要因

この幅を動かしているのは、次の7つの要因です。

• 開催回数（年間の本数をまとめて契約すると1回あたりが下がる場合があります）
• 参加人数（100人と1,000人では配信の構成そのものが変わります）
• 機材とスタジオの有無（自社の会議室から配信するか、スタジオを使うか）
• 集客を含むか（告知制作や媒体出稿が入ると別建ての費用になります）
• ハイブリッドかどうか（会場側の機材と人員が加算されます）
• アーカイブ編集の有無（本数と編集の深さで変わります）
• リハーサル回数と当日の待機人員数（安全側に倒すほど上がります）

見積書を比べるときは、この7つがそれぞれどう設定されているかを揃えてから並べます。揃えないまま金額だけを比べると、条件の緩い見積書がいちばん安く見えます。

スポット／月額／成功報酬 — 開催頻度で有利な体系は変わる

料金体系は主に3つに分かれ、開催頻度と目的によって有利なものが変わります。

注意が必要なのは成功報酬型です。この形式は「まだ接点のない相手を広く集める」ことを前提に設計されているため、新規リードの獲得が目的なら有力な選択肢になります。一方、既存顧客向けの活用セミナーやハウスリストの育成が目的の開催には向きません。また申込件数で課金されるため、自社のターゲット外の申込が増えても費用が発生します。契約前に「課金対象になる申込の条件（業種・役職・競合の除外など）」を決めておくことが前提です。年数回の開催であればスポット型、月1回以上であれば月額型から検討するほうが素直です。

見積書で追加費用になりやすい項目

見積書は総額ではなく、含まれていないものから読みます。公開されている料金表でも、次の項目は本体価格と別建てになっていることが多くありました。

• リハーサルの追加回数（本番料金の30%程度、あるいは1時間あたりで加算される形式があります）
• 当日の延長（1〜2時間ごとに加算される形式が一般的です）
• 機材の予備や追加スタッフ（1名あたりで加算されます）
• アーカイブ編集の本数と修正回数（1本ごとの単価で、修正回数に上限が設けられていることがあります）
• 参加者数の超過（契約した配信アカウントの上限を超えると変更が必要になります）

このうち実務で最も見落とされやすいのがリハーサルです。「リハーサル1回込み」の見積もりを承認したあと、本番前にもう一度通しで確認したくなる、という流れは珍しくありません。事前の現地調査や打ち合わせが有料の場合もあるため、契約前に「含まれていない作業」を一覧で出してもらうのが確実です。

金額が範囲で決まる以上、値段を比べる前に範囲を決める必要があります。次はその決め方です。

ウェビナー代行に任せる範囲の決め方

任せるものより先に、残すものを決めます。残すものが決まれば、残りは任せてよい範囲です。

私たちがこの順序を勧めているのは、逆の順序が破綻しやすいからです。「何を任せられるか」から考え始めると、任せられるものはすべて任せる方向に進み、結果として自社に何も残らない契約になります。そして翌年、同じ金額をもう一度払うことになります。

手順は3つです。ステップ1で自社の工数を棚卸しし、ステップ2で「残す」を先に決め、ステップ3で残りを任せます。

まず、自社の工数を棚卸しする（工程 × 誰が × 何時間）

外注の判断は、自分たちの工数を数えるところから始まります。8工程それぞれについて「誰が・1回あたり何時間」を書き出してください。

数えるのは、告知の開始から事後レポートの提出までの準備期間全体です。当日の2時間だけを数えると、実態の1割程度しか見えません。

正確である必要はありません。「だいたい半日」で十分です。むしろ重要なのは、書けない工程が見つかったときです。思い出せない工程があるということは、誰かが見えないところで負担しているか、そもそも誰も手をつけていないかのどちらかを意味します。どちらであっても、外注の範囲を決める前に確認しておくべき情報です。

「任せるもの」より先に「残すもの」を決める — 3つの判断基準

残すかどうかは、次の3つで判断します。

• 自社の資産になるか — 参加者リスト、録画データ、登壇者との関係、テーマの蓄積。翌年以降も使えるものは、自分たちの手元に置きます。
• 失敗の影響が大きいか — 会社の信用やブランドに直接関わる場面は、判断を自分たちが握ります。実務そのものは任せられても、判断は残します。
• 頻度が高く定型化できるか — 毎回同じ手順で終わる作業ほど、外に出しやすくなります。

この3つを8工程に当てはめると、次のようになります。

たとえば登壇者への依頼の連絡は「資産になる」ため残します。一方で配信オペレーションは「定型で専門性が要る」ため任せます。

ただし、この判定は出発点にすぎません。会社によって答えは変わります。自社の商材を説明する時間が本編に含まれるなら司会は残すことになりますし、リストが数千件あって手作業では回らないなら集客の作業も含めて任せる判断になります。次に、条件の違う2つのモデルケースで実際に仕分けてみます。

モデルケースA（年6回開催の製造業）の仕分け

年6回・兼務3名・予算100万円以内という条件であれば、申込管理と配信・機材を任せ、企画と顧客リストと登壇者との関係を残すのが現実的です。

前提条件：従業員120名の産業機器メーカー／年6回の既存顧客向け活用セミナー／運営は営業企画の兼務3名／顧客リスト800件／年間予算100万円以内

※この数字は説明のための仮の設定であり、実在の企業のものではありません。

差し引き33時間が、兼務3名の本業に戻る時間です。年6回であれば年間およそ200時間にあたります。稟議で示すのはこの時間であって、削減率ではありません。

この仕分けでは、顧客リストの保有と、事例を話していただく顧客企業への依頼・御礼を自社に残しています。実務量としては小さい部分ですが、翌年以降の告知と事例登壇の依頼を自分たちで進められるかどうかは、ここを残したかどうかで決まります。

料金体系はスポット型が向きます。年6回であれば月額の継続契約は割高になりやすく、まず1〜2回を任せて範囲の妥当性を確かめてから翌年の契約を決められるためです。

モデルケースB（月1回開催の事業会社）の仕分け

月1回の開催なら、定型作業を月額で任せて、企画と参加者データの判断を1人で握る形が回りやすくなります。

前提条件：従業員200名のBtoB事業会社／月1回開催／マーケティング担当1名／ハウスリスト2,000件

※この数字は説明のための仮の設定であり、実在の企業のものではありません。

AとBの違いは、規模ではなく開催頻度です。月1回であれば毎月24時間、年間では約290時間が空きます。担当が1名の会社では、この時間が確保できるかどうかが企画の質に直結します。

頻度が高いぶん、料金体系は月額型が向きます。毎回の発注と検収の手続き自体が負担になるため、事務局機能ごと継続で任せるほうが総工数は下がります。

初年度は広く、翌年から狭く — 範囲を縮小していく設計

初年度に広く任せながら、手順書・参加者リスト・録画データ・登壇者との連絡経路を自社に蓄積すれば、翌年は範囲を縮められます。「来年も同じ金額を払い続ける」構造になるかどうかは、丸投げかどうかではなく、この4つを蓄積したかどうかで決まります。

蓄積するものは具体的に4つです。

• 手順書 — 委託先が実際に使った申込フォームの設定手順やリマインドの送信タイミングを、文書で納品してもらう
• 参加者リスト — 自社のMA/SFAに置き、委託先には必要な範囲だけを渡す
• 録画データ — 編集前後の両方を、指定の形式で受け取る
• 登壇者との連絡経路 — 依頼と御礼は自社の名前で出す

これらは「あとでお願いします」では出てきません。契約の条件として最初に入れておく必要があります。

翌年に縮められる可能性が高いのは、申込管理、アンケート集計、司会・進行の一部です。手順書があれば、担当者を替えても同じ品質で回せます。

一方で、縮められない工程もあります。機材と配信オペレーションは、頻度が上がっても自社の専門性としては蓄積しにくい領域です。年数回の開催で機材を購入し、操作を習熟し、当日のトラブルに対応できる人を確保するのは、多くの企業にとって現実的ではありません。ここは継続して任せる前提で設計するほうが安全です。

決裁者と実行者に、別々の言葉で説明する

外注が社内で止まる原因の多くは、金額そのものではなく、説明する相手を1種類だと思っていることにあります。上には「本業の時間を守るための投資」、現場には「あなたの作業のどれが消えてどれが残るか」を伝えます。

決裁者に対しては、棚卸し表の合計時間を自社の人件費単価で換算して、外注費と並べます。単価は会社によって違うため、自分たちの数字を使ってください。そのうえで「来年も同じ金額か」という問いには、前節の段階設計をそのまま答えとして出せます。

実行者に対しては、削減の合計時間よりも「あなたの担当のどれが消えるか」を工程単位で示すほうが伝わります。兼務メンバーが警戒するのは、作業が減らずにチェックと調整だけが増えることです。8工程の表の「任せても自社に残る作業」の列を一緒に見るのが、最も誤解の少ない説明になります。

ウェビナー代行でよくある失敗と注意点

丸投げの失敗は、工程を切った境目と、データと関係の持ち主のところで起きます。前章で線引きを勧めるのは、この4つが線引きをしないと防げないからです。

外部委託には、専門性を短期間で調達できる一方で、社内にノウハウが残りにくいという一般的な性質があります。この点は業務の種類を問わず共通です。ここではウェビナー固有の4つに絞ります。

当日の配信だけ外注して、集客が空振りする

工程を切って任せると、切った境目に誰も見ていない工程が生まれることがあります。

よくあるのは、当日の運営だけを発注し、告知は自分たちで、と決めたまま、気づけば開催2週間前になっているという流れです。配信は問題なく進行したのに参加者は20名だった、という結果になりかねません。委託先は当日の配信を担当しているため、告知の遅れを指摘する立場にありません。自社は「集客は自分たちの担当」という認識のまま、開始日を決める人を置いていません。

集客を自社に残すのであれば、告知の開始日と配信の本数を「誰が決めるか」まで決めておきます。工程を残すことと、その工程の担当者を決めることは別の作業です。

録画データと申込者データが自社に残らない

契約時にデータの納品形式と時期を決めていないと、翌年の告知リストがゼロから始まります。

参加者リストもアンケートの回答も録画データも、委託先の環境で作られます。何も取り決めがなければ、そのまま委託先の環境に置かれたままになります。翌年の案内メールを送ろうとして、去年の参加者リストが手元にないことに気づく、という事態が起こります。

契約時に決めるのは3点です。納品の形式（リストはCSV、録画は編集前後の動画ファイル、など）、納品の時期（開催後◯営業日以内）、そして契約終了後のデータの扱い（返却するのか、削除するのか）。いずれも見積書の備考欄に書かれていないことが多いため、こちらから確認する必要があります。

さらに企業のウェビナーでは、参加者データは翌年の告知リストである前に、今週フォローすべき商談候補です。CSVで受け取るだけでなく、MA/SFAへの取り込み（誰が・いつ・どの項目で）と、営業やインサイドセールスへの引き渡しの期限まで決めておきます。ここが決まっていないと、開催から2週間たって初めて営業にリストが届く、ということが起こります。

登壇者との関係が外部に移る

依頼のやり取りを任せた結果、次回の交渉が自分たちでできなくなることがあります。

導入企業の担当者に事例を話していただいた場合や、パートナー企業・業界の専門家に登壇いただいた場合、その関係は自社の営業資産です。ところが日程調整から依頼状の送付までを委託先が担うと、登壇者から見た窓口は委託先になります。翌年に委託先を切り替えたときや自社運営に戻したときに、次の事例登壇や共催の相談を通す経路が残っていない、という状態が生まれます。

「誰が登壇者に連絡するか」は、8工程の中で最も残す価値が高い作業です。ただし全部を抱える必要はありません。日程の調整や資料の回収といった実務は任せたうえで、最初の依頼と終了後の御礼は自社の名前で出す、という切り方ができます。

ウェビナーの目的と進行のトーンが噛み合わない

ウェビナーの目的と進行のトーンがずれると、参加者にも登壇者にも違和感が残ります。

既存顧客向けの勉強会で、司会が質疑のたびに「詳しくはぜひ個別相談へ」と案内してしまう。新規獲得のウェビナーでは自然な進行でも、関係を深めたい場では売り込みに映ります。反対に、新規獲得が目的なのに個別相談への導線がひとこともないまま終わる、という失敗もあります。これは委託先の力量の問題というより、前提が言語化されないまま渡されたことによるものです。

避けるには、事前に「このウェビナーで何を達成したいか」を文章で渡します。擦り合わせる項目は、ウェビナーの目的（新規獲得か既存顧客の育成か）、営業的な案内を入れる場面と回数、自社の言い回しとNG表現（競合名や誇大表現など）、質疑の扱い方（挙手制か事前受付か、誰が指名するか）、の4点です。この4点を打ち合わせの議題として設定できるかどうかが、次章の見極めにもつながります。

ウェビナー代行会社の選び方｜契約前に聞くべき質問

選定は「基準を眺める」のではなく「質問を投げる」ことで判断できます。サービス紹介のページに書かれている内容はどの会社も似通っているため、そこから差は読み取れません。差が出るのは、具体的な質問に具体的に答えられるかどうかです。

質問は3つの群に分けて用意します。

当日のトラブル対応について聞くこと

「誰がどの順序で判断するか」を答えられるかどうかで、体制が実在するかが分かります。

• 「配信が止まった場合、誰がどの順序で判断しますか」
• 「予備の回線と機材は用意されますか。費用は見積もりに含まれていますか」
• 「当日の待機人員は何名ですか。そのうち機材を触れる方は何名ですか」

読み方は単純です。「バックアップ体制は万全です」という趣旨の回答しか返ってこない場合、判断の順序が決まっていない可能性があります。実際に運用している会社であれば、切り替えの手順と、そのとき誰が判断するかを具体的に説明できます。予備機材が有料オプションであることは問題ではありません。有料であることを明示できるかどうかが問題です。

担当者とデータの扱いについて聞くこと

担当者の固定とデータの納品は、契約前に文章で確認しておく項目です。

担当者について聞くこと。

• 「当日運営の担当者は、この打ち合わせに出ている方と同じですか」
• 「担当が代わる場合、引き継ぎはどのように行われますか」

データについて聞くこと。

• 「参加者リストと録画データは納品されますか」
• 「納品のフォーマットと時期を教えてください」
• 「契約終了後、そちらの環境に残るデータはどう扱われますか」

いずれも、口頭の回答ではなく見積書か契約書のどこに書かれているかまで確認します。見積書の備考欄にデータの扱いが書かれていない場合は、追記を依頼してかまいません。断られる理由のある項目ではありません。

自社の目的に合った進行を任せられるかを確かめる質問

実績の有無だけでなく、「擦り合わせの場が設計されているか」で見ます。

• 「BtoB／当社と同じ業種のウェビナーの運営実績はありますか」
• 「登壇者（顧客企業やパートナー企業の方など）への連絡は、誰が行いますか」
• 「営業的な案内の入れ方や言い回しは、どの打ち合わせで擦り合わせますか」
• 「参加者データをMA/SFAへ連携した実績はありますか」

同業種の実績があるに越したことはありませんが、実績が無い会社を候補から外す必要はありません。私たちが見てきた限り、差が出るのは実績の本数ではなく、進行台本を事前に提出して確認の場を設ける運用があるかどうかです。実績が豊富でも台本を当日まで出さない会社より、実績が無くても2週間前に台本を出して読み合わせる会社のほうが、場は壊れにくくなります。

3つ目の質問に「打ち合わせの中で適宜」としか答えられない場合は、擦り合わせが仕組みになっていないと考えてよいでしょう。

相談・見積もりの前に、手元で埋めておくこと

次の4つが埋まっていれば、最初の打ち合わせから範囲の話ができます。

• 開催頻度（年何回か、または月何回か）
• 参加規模（申込ベースで何名を想定するか）
• 現在の担当者と工数（前半の棚卸し表。概算で構いません）
• 譲れない要件（ブランドのトーン、セキュリティ、データの所有、MA/SFA連携など）

そのうえで最初に投げる質問は、「この8工程のうち、どれが見積もりに含まれますか」です。この1問で、各社の見積書を同じ土俵に載せられます。

依頼の流れは、問い合わせ、ヒアリング、見積もり、契約、実施という順序が一般的です。ヒアリングの段階で棚卸し表を持ち込めると、そこから先の往復が大きく減ります。

まとめ

ウェビナー代行を検討するときの順序は、次の4つです。運営を8工程に分解する。残すものを先に決める。残りを任せる。委託先には質問を投げて確かめる。

この順序をたどると、問題の立て方が変わります。「代行を使うかどうか」は最初の論点ではありません。使うことを前提にしたうえで、どの範囲を任せるかを設計する。それが決まってはじめて、会社選びは質問で確かめる作業になります。

手元に残ったものは4つあるはずです。8工程の一覧、自社の工数を棚卸しする表、任せる／残すの仕分け、そして委託先に投げる質問リスト。このうち3つ目までは、そのまま体制案と稟議書の材料になります。

ただし、線をどこで引くのが正解かは、担当者の人数、開催頻度、予算、そしてウェビナーの目的によって変わります。一般解は存在しません。だからこそ、仕分けの妥当性は自社の条件に照らして確かめる必要があります。

自社の条件で、任せる範囲の線を引く

この記事でお伝えした「8工程に分ける→残すものを先に決める→残りを任せる→質問で確かめる」の順序を、記入表に書き込みながら進められるようにしたのが「ウェビナーは、どこまで自分たちでやるか」です。工数の棚卸し、3つの判断基準での判定、費用の試算、委託先への8つの質問、決裁者への説明までを1冊にまとめています。

＜この資料でできること＞

• 工数の棚卸しから、残す／出すの判定までを記入表で進められる
• 見積書を「含まれていないもの」から読み、自前の隠れコストと比べられる
• 委託先への8つの質問と、回答の良し悪しを見る観点が分かる

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