ホームページ制作費用の相場と見積の読み方｜削れる項目と稟議の通し方

制作会社3社に同じ依頼をしたのに、届いた見積は80万円・180万円・400万円。ホームページ制作の費用は、調べるほど幅が広がり、手元の見積もりが妥当なのかは分からないままです。上司からは「ざっくりいくら？」と聞かれているのに、根拠のある数字を答えられない。

本記事は、そのようなBtoB企業（従業員50〜500名規模）でホームページの予算や見積もりを任された担当者の方に向けて書いています。

日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「企業IT動向調査2026」（東証上場企業およびそれに準じる企業4,500社を対象、有効回答957社、調査期間2025年9月6日〜10月22日）によると、IT予算の増減の傾向を示すDI値は43.3ポイントと2020年度以降5年連続で上昇し、2026年度の予測も39.9ポイントと高い水準が続いています。企業のIT投資の予算環境は追い風なのに、ホームページ制作の稟議になると話が進まない。その原因の多くは、金額そのものより「金額を説明できないこと」にあります。

出典：最新調査報告書『企業IT動向調査2026』

相場の数字を知るだけでは、自社の見積もりは判断できません。必要なのは、見積もりを「価格表」ではなく「その会社が何をやると言っているかの一覧」として読むことです。
この記事では、ホームページ制作費用の相場を価格帯別・依頼先別に示したうえで、同じ依頼で金額差が生まれる理由、削ってよい項目と削ると失敗する項目の線引き、そして投資として稟議で説明する型まで解説します。

ホームページ制作費用の相場
価格帯別・規模別・目的別の全体像

ホームページ制作の費用は、数十万円台から数百万円台まで大きな幅があります。この幅は、どの会社が良心的かの差というより、見積もりに含まれている作業範囲の差です。項目で読めば、金額の差は作業の差として説明がつきます。

なお、この記事で示す金額は、ビズブーストがBtoB企業の支援のなかで見積もりを見てきた範囲の観察であり、外部の統計調査ではありません。幅のある目安としてとらえてください。

価格帯別の相場 その金額帯でできること

価格帯と「その帯に含まれることが多い作業・体制」を対応づけると、次のようになります。

金額帯の差をページ数の差と考えると、読み違えます。実際に見積もりを分解すると、差の正体は含まれる作業と体制です。
たとえば80万円の見積はテンプレート利用と原稿の全ページ支給が前提で、400万円の見積もりには要件定義・原稿制作・撮影・公開後の伴走まで含まれている、という違いです（実際の見積もりを一般化した例です）。

安い帯が悪いわけではありません。含まれる範囲が狭いだけであり、その範囲で足りるかどうかは自社の目的と要件で決まります。特定の帯を推奨する意図はありません。

規模別・目的別の費用目安

規模（ページ数）で見ると、目安は次のとおりです。

目的（サイトの種類）によっても、金額が動きやすいポイントは変わります。

サービスサイトとコーポレートサイトの違いや、分けて作るべきかの判断は、別記事で解説しています。サービスサイトとコーポレートサイトの違いと分ける判断
ただし、規模と目的で目安を絞り込んでも、同じ規模・同じ目的での金額差は残ります。

相場表だけではうちの見積を判断できない理由

相場を確認しても、「で、うちの見積もりは高いのか安いのか」という疑問は残ります。3社の見積もりを相場表と見比べたら、80万円も400万円も「相場の範囲内」に収まってしまい、かえって決められなくなった。相場表を探しに来た方の多くが、この壁に当たります。

理由は単純で、相場は「要件が違う他社の案件」の平均的な姿だからです。何を作るか、原稿を誰が書くか、公開後に何をするか。こうした要件が決まっていないかぎり見積はぶれますし、相場と手元の見積もりを比べる意味も生まれません。

そこでこの記事の残りは、相場表の精度を上げることではなく、手元の見積もりを項目単位で読み解くことに使います。まず、見積書の各項目が何の対価なのかから始めます。

ホームページ制作費用の内訳
見積書の項目は何の対価か

見積書の各項目は、制作工程のいずれかの作業に対応しています。項目の意味が読めるようになると、金額差を作業範囲の差として読めるようになります。主要な項目を「何の作業か」と「なぜ金額が動くか」の2点で整理します。
各項目を削ってよいかどうかの判定は、後半の「削ってよい項目・削ると失敗する項目」の章でまとめて行います。

内訳が「一式」としか書かれていない見積もりは、この一覧と突き合わせて、どの作業が含まれているのかを確認しながら読みます。

同じ依頼で見積もりが80万円と400万円に分かれる理由

同じ依頼をしたのに、見積が3倍以上違う。私たちが見積もりを見てきた範囲では、この差は次の6つの変数の持ち方でほぼ説明できます。

金額差を生む6つの見積もり変数

高い見積もりは「多くの作業をやる」と宣言しており、安い見積もりは「そこまでやらない」と宣言している。どちらが正しいかではなく、宣言している範囲が違うのです。

この6つの変数は、前章の見積項目とそのまま対応しています。同じ10ページのサイトでも、要件定義に1ヶ月かける会社と初回打ち合わせだけの会社では、ディレクション費だけで数十万円変わります。
「安い見積もりは手抜き」でも「高い見積もりは良質」でもない。この枠組みで読み直すと、3倍の差は説明可能な差に変わります。

一式見積もりの読み方と、制作会社への聞き返し方

「ホームページ制作一式　100万円」のような見積もりは、範囲の宣言がない状態です。良し悪しを評価する前に、まず項目への分解を依頼してください。

聞き返す言葉は、次の3つで足ります。

この金額に含まれる作業を、項目で教えてください

この項目は、何のために必要ですか

この項目を外すと、何が起きますか

同じ依頼でも、会社によって提案の粒度は大きく違います。そして、こうした質問への答え方には、その会社の力量が表れます。作業の目的を自分の言葉で説明できる会社か、分解自体を渋る会社か。金額の前に、この差を見てください。
制作会社選びの前に決めておくべき設計の考え方は、別記事で解説しています。
BtoBサイト制作で先に決めるべき設計の考え方

ページ単価で比較してはいけない理由

見積もりを「総額÷ページ数」で比較するのは、避けたほうがよい方法です。トップページと下層ページでは制作の重さがまったく違ううえ、金額の多くを占める要件定義・設計・原稿・システム連携は、ページ数に比例しないためです。
ページ単価が安く見える見積もりは、設計や原稿の工程が含まれていないだけの場合があります。比較するなら、項目単位で範囲を揃えることです。その具体的な道具（見積比較テンプレート）は、後半で用意しています。

依頼先別のホームページ制作費用
制作会社・広告代理店・フリーランス・自作

どこに依頼するかによっても、費用と担ってもらえる範囲は変わります。ここでの費用感も、同じく自社の観察に基づく目安です。重要なのは、依頼先のタイプごとに「担う範囲」が系統的に違うという構造です。

見積もりで削ってよい項目・削ると失敗する項目

費用を抑えたいという要望自体は、まっとうなものです。問題は、どの項目を削るかです。削ってよいかどうかは、項目ごとに「削れる／条件付きで削れる／削ると失敗しやすい」の3段階で判定できます。判定の軸は、「その作業を自社で肩代わりできるか」と「今回の目的に対して過剰か」の2つです。

削ってよいのは、「自社で肩代わりできる項目」と「今回の目的に対して過剰な項目」の2種類です。

たとえば撮影費は、商材や実績を見せるうえで写真が決定打にならないのであれば、手持ちの素材で代替できます。ページや機能も、「誰がいつ見るのか」を答えられないものは削る候補です。
条件付きの代表が原稿制作費です。自社の事業を一番よく知っているのは自社ですから、書ける体制があるなら削れます。ただし、条件は厳しめに見てください。私たちが支援の現場で見てきた限り、原稿の社内執筆を選んだ企業のつまずきは品質より納期に出ます。通常業務と並行して数十ページを書き切れず、公開が数ヶ月延びるケースです。書く人と締切を決められないなら、削らないほうが安全です。
削る交渉の言い方にも、コツがあります。「外してください」と切り出す前に、「この項目を外すと何が起きますか」と聞いてから決める。
答えを聞いたうえで削れば、それは値切りではなく要件の調整になります。なお、こうした判断の土台になる要件定義やRFP（提案依頼書）の作り方は、別記事で扱います。

削ると失敗する項目と、削った場合に起きること

一方、要件定義・設計・テスト・公開後の伴走は、削ると「安くなった」のではなく「失敗の予約」になりやすい項目です。厄介なのは、削った瞬間には何も起きないことです。影響は数ヶ月後に、別の形で表れます。

要件定義を削ると、作る内容の認識ずれが公開直前に噴き出します。
「聞いていた内容と違う」の修正は追加費用になり、安い見積を選んだのに結局高くついた、という結果になりがちです

設計を削ると、ページはあるのに導線がない、場当たりなサイトになります。
見た目は完成していても、問い合わせにつながりません

テストを削ると、公開後に表示崩れやフォームの不具合が見つかります。
問い合わせフォームの不具合は、気づくまでの間の機会損失がそのまま積み上がります

公開後の伴走を削ると、サイトは公開した状態のまま放置されます。
成果が出たかどうかの検証すらされず、「やはりWebは効かない」という結論だけが社内に残ります

前回のリニューアルで成果が出なかった記憶がある会社ほど、この4項目を確認してみてください。当時の見積もりを振り返ると、このどれかが抜けていたというケースが少なくありません。

見積もりを項目単位で比較するテンプレート

判定ができたら、相見積もりを同じ粒度で並べます。
下記表に倣い、行に見積もり項目、列に会社名を置き、各セルを「含む／含まない／一式に込み／条件付き」で埋めていきます。

埋め方は3手順です。①各社の見積書から項目を書き写す ②見積もりに無い項目は「含まない」のか「一式に込み」なのかを各社に確認する ③年間費用の行を足し、3年分を合算する。

埋め終わると、80万円の見積に「含まない」が並び、400万円との差が範囲の差として見える。これが典型的な使用イメージです。
そして、埋めた結果「判断が割れる項目が残る」のは普通のことで、項目の要不要は事業判断に踏み込むためです。判断が割れた見積もりを一緒に読む相談も受け付けていますので、必要であれば記事末尾のご案内をご覧ください。

公開後にかかる年間コスト
保守費用・運用費と3年総額

ホームページの費用は、制作時の初期費用だけでは終わりません。
公開後には、サーバー代や保守費用、更新の費用が毎年かかり続けます。BtoBのサイトは公開した時点では成果を生みません。
公開後に直し続ける体制と費用まで含めて予算を組めるかどうかが、その分かれ目になります。
初期費用だけを比較すると、この部分がまるごと視界から抜け落ちます。

年間コストの内訳

年間コストは、3つの層で見ると整理しやすくなります。

見積書に月額費用や年間費用が書かれていない場合は、必ず質問してください。
「維持と保守で年間いくらか」「更新作業は含まれるのか」の2点だけでも、総額の見え方が変わります。なお、リニューアルの場合は既存サイトからの移行作業などが加わり、新規制作より項目が増えます。

保守契約に「含まれるもの・含まれないもの」を確認する

保守費が月3万円と聞いても、高いのか安いのかは判断できません。保守費の妥当性を決めるのは、金額そのものより範囲です。前提として、保守と運用は別物です。
保守は「壊れないようにする・壊れたら直す」（障害対応・バックアップ・セキュリティ更新）、運用は「良くしていく」（更新作業・改善提案）を指すのが一般的です。

見積もりの段階で、次の4点を確認してください

障害対応の範囲と時間帯 どこまで、いつ対応してもらえるのか

更新作業の回数・範囲 月何回まで、どのような作業が含まれるのか

改善提案の有無 アクセス状況の報告や改善の提案はあるのか

含まれない作業の単価 範囲外の作業は1回いくらか

「含まれない」を知らずに契約すると、更新のたびに追加費用が発生し、やがて更新自体をためらうようになります。更新されないサイトは、それ自体が機会損失です。

初期費用＋年間費用の「3年総額」で比較する

初期費用の安い見積もりが、総額では安くないことがあります。次の金額は説明のための仮の値であり、業界平均や目標値ではありません。

A社は初期費用が80万円安い一方、CMSの作り込みが最小限のため、更新のたびに作業費が発生する契約です。
B社は初期にCMSを作り込み、自社で更新できる前提のため、年間費用が軽くなっています。

この場合、3年総額では順位が入れ替わります。もちろん必ず逆転するわけではありません。ただ、「3年総額の行を足してから比較する」だけで、初期費用だけでは見えない差が可視化されます。前章の比較テンプレートに3年総額の行を入れているのは、このためです。

ホームページ制作費用の稟議を通す
投資回収の組み立て方

最後の関門は社内です。決裁の場で聞かれることは、突き詰めれば1つに集約されます。
「で、いくら儲かるの？」この問いに答えられないかぎり、金額がいくらであっても稟議は通りにくいものです。
制作費を支出ではなく投資として、費用対効果の形で説明する型を、この章で組み立てます。外部の統計は使いません。使うのは自社の数字です。

まず現在の月間アクセス数と問い合わせ件数を確認する

試算の出発点は、相場でも見積もりでもなく、自社の現状値です。まず次の数字を確認してください。

「自社サイトの月間アクセス数を即答できますか？」と聞かれて、答えられる担当者は実は多くありません。
GA4などのアクセス解析は入っているのに、見る習慣がない。決して珍しい状態ではありませんが、現状値がないと「作り直すと何がどれだけ増えるのか」という試算の出発点が持てません。
稟議を書く前に、この数字だけは取りに行ってください。

役員・経理からの質問に答える準備

役員や経理から飛んでくる質問は、実はほぼ決まっています。この記事の材料と対応させると、次のようになります。

部門ごとの反応にも備えられます。営業部門の「その予算を展示会に回すべきでは」という意見には、対立の構図で返さないことです。展示会や広告で獲得した見込み客も、商談の前にサイトを見ます。

サイトは営業活動の受け皿であり、展示会と食い合う施策ではない、という位置づけで説明できます。情報システム部門からの保守費用の確認には、保守契約の範囲4点がそのまま回答になります。

制作費の勘定科目・会計処理
費用計上か資産計上か

もうひとつ、経理・財務から聞かれる論点があります。ホームページ制作費の会計処理には、扱いが分かれる論点があります。大まかには、広告宣伝を目的とした支出として費用計上する考え方と、制作費のうちプログラム作成にあたる部分（予約システムやデータベース連携など）をソフトウェアとして資産計上し、減価償却していく考え方の切り分けです。サイトの更新頻度も論点になります。ソフトウェアの取得価額や耐用年数の一次情報としては、国税庁のタックスアンサーNo.5461「ソフトウエアの取得価額と耐用年数」が参照できます。

ただし、どの扱いになるかはサイトの内容と個社の状況によって異なるため、この記事では断定しません。
稟議の前に経理・顧問税理士に確認し、稟議書には「予算科目は経理確認済み」と書ける状態にしておく。それが、この論点の実務的なゴールです。

ホームページ制作費用のよくある質問

まとめ
相場より「見積の読み方」

ホームページ制作費用の相場は、判断の入口にすぎません。この記事の要点は3つです