コーポレートサイトリニューアルの進め方8ステップ｜作り直すか部分改修かの判断基準も解説Column

自社のコーポレートサイトが古い。そろそろリニューアルしたいと考えながらも、何から手をつければよいか分からず止まっていないでしょうか。制作会社に問い合わせたら「ご要望をお聞かせください」と言われて答えられなかった、リニューアルで検索順位が落ちないか不安だ、という詰まりもよく聞かれます。

総務省の「令和7年通信利用動向調査」（企業編）によると、自社ホームページを開設している企業は93.3％に上ります（2025年8月末時点、全国の常用雇用者100人以上の企業が対象、有効回答2,489社）。ほぼすべての会社がサイトを持っている今、論点は「持つかどうか」ではなく「持っているものをどうするか」に移っています。

出典：令和7年通信利用動向調査の結果

コーポレートサイトとは、会社概要や事業内容、問い合わせ窓口をまとめた、会社の顔となる公式サイトのことです。この記事では、この「今あるサイトをどうするか」を扱います。

先に結論をお伝えすると、リニューアルの成否は、作り直したかどうかではなく、作り直す前に社内で何を決めたかで決まります。
本記事では、全面的に作り直すか部分改修で済ませるかの自己診断から、進め方の8ステップ、制作会社に渡すRFP（提案依頼書）の項目、公開前後に検索順位を落とさないための手順までを順に解説します。
読み終えたとき、「まず何をするか」を自分の言葉で説明できる状態を目指します。

コーポレートサイトをリニューアルすべきか
作り直しか部分改修かの自己診断チェックリスト

最初に、この記事の中核である「作り直すか、部分改修で済むか」の判断から始めます。サイトリニューアルは「全面作り直し」だけを指す言葉ではありません。今のサイトの数字を見て、チェックリストの該当数で判断すれば、部分改修や「何もしない」も含めた自社の結論を出せます。

リニューアル＝全面作り直しとは限らない——選べる道は5つ

「サイトが古いから作り直そう」と考えるとき、多くの方が無意識に全面作り直しを前提にしています。しかし実際に選べる道は1つではありません。次の5つを並べて検討することで、投資の規模を課題に見合ったものにできます。

実際に、デザインは古いままでも問い合わせが安定して来ており、部分改修で十分だったというケースがあります。「作り直さない」も、根拠があれば正しい判断です。なお、サイトを分けるべきかどうかは別の判断軸が必要になるため、「サービスサイトを分けるべきかの判断基準」を解説した記事を参照してください。サービスサイト

まず今のサイトの数字を見る - 診断の前提

どの道を選ぶかは、感覚ではなく数字から決めます。まず「先月、自社サイトでいちばん見られたページはどれか」という問いに答えられるかを確認してください。答えられないなら、まだ判断の材料がそろっていない状態です。

見る数字は3つです。GA4（アクセス解析ツール）で確認できる、（1）よく見られているページ、（2）流入経路（検索・広告・直接アクセスなど、どこから来ているか）、（3）問い合わせ・資料請求の件数です。あわせて、CVポイント（問い合わせや資料請求の入口）がサイト内にいくつあるかも数えておきます。入口が1つしかない、あるいは深い階層に埋もれているサイトは珍しくありません。

GA4は導入したものの見ていない、見方が分からないという企業も多くあります。その場合も、まずこの3点だけ確認できれば診断には足ります。

自己診断チェックリスト - 該当数で線を引く

数字がそろったら、次のチェックリストで該当する項目を数えてください。項目は「構造」「技術」「運用」の3つの群に分かれています。どの群に該当が集中しているかで、取るべき道が変わります。

判断の目安は次のとおりです。私たちが支援の現場で見てきた限り、構造の群に3つ以上該当するなら全面リニューアルを検討する段階、1〜2つなら部分改修からの検討で十分です。技術の群だけに該当する場合は、サーバー移転やCMS移行といった部分的な対応で足りることがあります。
運用の群だけなら、作り直しよりも先に運用の仕切り直しが必要です。あくまで目安として、単独の項目だけで決めず、群と該当数のセットで判断してください。

なお、構造と技術の両方にまたがる場合など、チェックリストだけでは決めきれないケースもあります。その場合の考え方は記事の最後で触れます。

やるなら、いつか - 予算期・サポート終了・体制から逆算する

「やる」と決めたら、次はいつ始めるかです。私たちの支援経験では、検討から公開までは6〜12ヶ月程度かかることが多く、特にリニューアルでは現状分析と社内調整に時間を要します。

逆算の起点は3つあります。
1つ目は年度予算のタイミングです。期首（3〜4月）や下期（9〜10月）に合わせて予算を確保する企業が多く、発注時期はそこから逆算されます。
2つ目はサーバーやCMSのサポート終了期限。3つ目は社内体制で、担当者がまとまった時間を割ける時期を選ぶことも現実的な条件になります。

注意したいのは、サポート終了が引き金になっている場合です。期限に追われて「とにかく移行だけ」と発注すると、目的の議論を飛ばしたまま、見た目だけ新しいサイトができあがります。期限がある場合こそ、目的の設定を先に済ませてください。

コーポレートサイトリニューアルの目的と
メリット・デメリット

診断で方向が見えたら、次に固めるのは目的です。リニューアルの目的を「デザインの刷新」に置くと、前回と同じ失敗を繰り返しやすくなります。得られるものは今の課題の裏返しであり、同時に、失いうるもの（検索評価・計測）も先に知っておく必要があります。

リニューアルの目的をデザインの刷新にしない

「デザインが古い」はリニューアルを考える入口として自然ですが、それ自体は目的になりません。見た目を新しくしても、問い合わせにつながらないサイトはつながらないままだからです。

私たちが支援の現場で見てきた限り、成果が出ていないサイトの問題の多くは、デザインの新旧ではなく構造にあります。誰に向けて、何を、どの順で見せるか。この設計が読者の検討プロセスとずれていると、訪問者は必要な情報にたどり着けずに離脱します。BtoB企業のWebサイトの設計の考え方は別記事で詳しく解説しています。 目的は「問い合わせ・資料請求につながる状態をつくる」のように、成果の言葉で書いてください。前回のリニューアルが成果を出さなかったと感じているなら、その原因の多くは、こうした目的が定義されないまま制作が始まったことにあります。

メリットは自社の課題の裏返しで考える

リニューアルのメリットを一般論として列挙しても、自社の判断材料にはなりません。メリットとは、いま困っていることが解消されることです。

裏を返せば、課題を言語化できていないリニューアルには、得るものも定義できません。前章の診断結果が、そのまま自社にとってのメリットの定義になります。

見落とされがちなデメリットとリスク

デメリットも直視しておきます。まず費用と期間、社内工数です。制作費に加えてリニューアル固有の追加費用があり、検討期間中は担当者の確認作業も続きます。本業の合間の限られた時間で回すには、対象範囲の見極めが欠かせません。

そしてリニューアルに固有のリスクが、検索評価と計測の断絶です。URLの変更や計測タグの移行漏れによって、公開の瞬間に検索流入やデータの蓄積が途切れることがあります。ただし、これは正しく準備すれば防げるリスクです。防ぎ方は後半の公開前後の章で、手順として示します。

コーポレートサイトリニューアルの進め方8ステップ
各段階で「誰と何を決めるか」

全体像を地図として持っておくと、社内への説明も制作会社との会話も進めやすくなります。コーポレートサイトリニューアルの進め方は、次の8ステップです。
重要なのは、ステップの名前よりも、各段階で「誰と何を決めるか」です。ここが曖昧なまま進むと、プロジェクトは途中で止まりやすくなります。

要件定義とRFP（提案依頼書）の作り方
「ご要望をお聞かせください」に答えるために

8ステップの中で、社内が最初に詰まるのが要件定義です。
ここを固めれば、「ご要望をお聞かせください」という制作会社の問いに、そのまま答えられるようになります。

要件定義とは 制作会社に頼む前に社内で決めること

要件定義とは、何のために・何を・どこまで作るかを、制作会社に頼む前に社内で決めることです。かしこまった言葉に見えますが、中身は「社内の宿題を先に済ませること」に尽きます。

見積依頼とは別物です。見積依頼は金額を聞く行為であり、要件定義は前提を決める行為です。要件のない見積依頼に対して、制作会社は自社の想定で見積を書くしかありません。
3社に依頼して金額が大きくばらついたときは、各社の技量の差ではなく、渡した前提がそろっていないことを疑ってください。
先に社内で要件を固めることが、「制作会社の言い値で決まってしまう」という不安への何よりの備えになります。

全部埋まらなくても構いません。埋まらない箇所が、そのまま「社内で決めるべき残タスク」の一覧になります。

CMSへの要求は運用要件から決める

技術要件の中でも迷いやすいCMS（サイトの更新システム）は、製品名から入らないでください。
WordPressのような具体的な製品の比較は、要件が決まってからで間に合います。

先に決めるのは運用の要件4点です。（1）誰が更新するのか、（2）どのくらいの頻度か、（3）何を更新するのか（お知らせだけか、事例やコラムもか）、（4）誰に編集権限を出すのか。

たとえば更新が月1回のお知らせだけで担当も広報の1名なら、高機能なCMSは過剰です。逆に複数部門で事例やコラムを増やしていくなら、権限管理や承認の仕組みが要件になります。
サポート終了をきっかけに検討している場合も、「同じCMSで作り直すか」はこの4点で判断できます。

社内合意のつくり方
4つの「情報オーナー」を先に押さえる

RFPを書こうとすると、必要な情報が自分の手元にないことに気づきます。
会社概要は広報、サーバーは情シス、事例は営業。サイトの話が社内で進まない原因は、多くの場合、制作会社ではなくここにあります。

役員・営業・情シス・経営企画／広報 関心事はバラバラという前提に立つ

コーポレートサイトには、関心事の異なる4者が関わっています。

4者は同じサイトの別の面を見ているのですから、関心事が食い違うのは自然なことです。
問題はズレそのものではなく、ズレたまま進めることにあります。
逆に、全員の要望をすべて聞いて盛り込むと、今度はページ数と予算が膨らみ続けます。だからこそ、聞く順番と決め方を先に設計します。

誰に何を確認するか 情報オーナーの一覧

確認の相手と項目を一覧にしました。上から順に押さえていけば、後から「聞いていない」で止まることを防げます。

順番のポイントは、最初と最後が役員であることです。
最初に目的と「最終的に誰が決めるか」を握っておくと、途中で意見が衝突したときに裁く場所ができます。

そのページは残してにどう線を引くか

一覧の中で最も揉めるのが、既存ページの残す・捨てるの判断です。
取捨選択を始めると、「そのページは残してほしい」という声が各部署から上がります。社長の思い入れがある長文の挨拶ページをどうするか、といった判断に迷う場面も出てきます。

感情の綱引きにしないために、判断軸を2つに絞ります。アクセス数（GA4で見る）と、商談への貢献（営業の実感・問い合わせの経路）です。両方が高いページは残して磨き、どちらか一方が高いページは直して活かし、両方とも低いページは統合・削除の候補にします。削除するページのURLの扱いは公開前の作業に関わるため、候補の一覧は捨てずに残しておいてください。

そして、この線引きを最終的に決める人を、事前に役員に指名してもらいます。
判断軸と最終決定者。この2つがあれば、「残せ」の応酬は議論に変わります。

役員への説明の型

社内合意の最後の関門は役員への説明です。「で、いくら儲かるの？」に正面から答えようとして、根拠のない数字を約束する必要はありません。話す順番の型を持てば足ります。

「なぜ今か」には、序文で挙げた総務省の調査のような外部データと、サポート終了などの期限が使えます。
「前回と同じにならないのか」には、目的とKPI、公開後に数字を見る担当が決まっていることを示します。
前回との違いを説明できるのは、作り直す前に決めごとを済ませた場合だけです。

リニューアルならではの追加費用
見積で確認したい4つの項目

役員への説明でまず聞かれる費用について、この記事ではリニューアルだからこそ発生する費用に絞って整理します。

新規制作には無い4つの費用項目

既存サイトがあるからこそ発生する費用が4つあります。
いずれも見積に入っていないと、後から追加請求や社内の追加作業として表面化します。

見積書にこれらの行が見当たらない場合、「含まれている」のか「自社の作業になる」のかを発注前に確認してください。
確認を怠ると、公開直前の追加請求や、稟議のやり直しにつながります。

なお、公開後もサーバー・保守などの費用は毎年かかり続けます。年間コストの考え方も、上記の費用相場の記事で扱っています。

稟議の前に洗い出しておく情報

稟議で聞かれることは、おおむね決まっています。次の5点を洗い出しておけば、その場で答えに詰まる場面を減らせます。

投資回収の計算の仕方や稟議書の書き方そのものは、費用相場の記事で扱う範囲です。
ここでは「何を用意すれば、聞かれたときに答えられるか」まで押さえておけば十分です。

公開前後のSEO対策
検索順位とアクセスを落とさないために

最後の関門が公開です。サイトリニューアルで検索順位やアクセスが落ちるのではないか。
これは、リニューアルを検討する多くの担当者が抱える不安です。結論から言えば、順位が落ちるかどうかは運ではありません。
URL変更の処理と計測の引き継ぎを正しく行ったかどうかに大きく左右されます。

なぜリニューアルで検索順位・アクセスが落ちるのか

落ちる原因は主に3つです。

裏を返せば、3つとも防げる原因です。
Google検索セントラルの「URLの変更を伴うサイト移転」に関する公式ドキュメント（2026年8月参照）でも、301リダイレクトなどの恒久的なリダイレクトを正しく設定すれば、ページの評価が失われることはないと明言されています。

公開前にやること　URL設計と301リダイレクトの準備

公開前の準備は3つです。いずれも制作会社任せにせず、発注者側が完了を確認します。

なお、そもそもURLをなるべく変えない設計にすることが、最も安全な選択です。設計の段階で、制作会社に「URLを変えない前提にできないか」を先に聞いてみてください。

公開直後と1ヶ月後にやること

公開したら、時期を分けて確認します。

公開直後に順位が多少動くこと自体は、評価の再計算に伴う一時的な変動の可能性があります。
私たちの支援経験では、数週間程度は推移を見てよいと考えていますが、下がったまま戻る気配がない場合は、リダイレクトの漏れを疑って対応表と突き合わせてください。

制作会社に確認すべき移行項目リスト

ここまでの移行作業を誰がやるのかは、契約によって異なります。発注前に、次の項目が見積と工程に含まれているかを制作会社に確認してください。
含まれていない項目は、自社の作業になります。

このリストは、RFPの「見積に含めてほしい項目」とセットで使えます。
発注前に確認しておけば、公開間際になって「それは対応範囲外です」と判明する事態を避けられます。

コーポレートサイトリニューアルに関する
よくある質問

まとめ
リニューアルの成否は、作り直す前に
社内で何を決めたかで決まる

コーポレートサイトのリニューアルについて、作り直すか部分改修かの判断から、進め方の8ステップ、要件定義とRFP、社内合意のつくり方、追加費用、公開前後のSEO対策までを解説しました。

リニューアルの成否は、作り直したかどうかではなく、作り直す前に社内で何を決めたかで決まります。デザインが新しくなること自体は、成果を生みません。

最初の一歩はシンプルです。まずGA4を開いて、先月いちばん見られたページを確認してください。
そこから診断、情報オーナーの書き出し、RFPの作成へと順に進めば、制作会社に「ご要望をお聞かせください」と言われても、もう困らないはずです。

ただし、全面か部分改修かの線引きは、今のサイトの状態と社内の体制によって変わります。
チェックリストで決めきれない場合は、外部の視点を入れて判断を整理するのも一つの方法です。